2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
私は、鈴木善幸内閣のときに内閣の総合安全保障関係閣僚会議担当室というのに行きました。官邸に出入りしていたんです。ところが、鈴木善幸首相は、この理事長だけはやめないと言って、言い張られたんです。それでやめませんでした。周りは困っちゃったんです。例外は許されないと。 赤羽大臣はおわかりだろうと思うんですけれども、鈴木家の家訓なんです、漁民のために尽くせなんです。
私は、鈴木善幸内閣のときに内閣の総合安全保障関係閣僚会議担当室というのに行きました。官邸に出入りしていたんです。ところが、鈴木善幸首相は、この理事長だけはやめないと言って、言い張られたんです。それでやめませんでした。周りは困っちゃったんです。例外は許されないと。 赤羽大臣はおわかりだろうと思うんですけれども、鈴木家の家訓なんです、漁民のために尽くせなんです。
そのとき、やはり国民の信頼をかち得ようと思って鈴木善幸内閣が行ったのは、人事院の勧告を無視したことなんです。国家公務員の給料を上げなかった。そして、民間の定年、年齢が来たらいや応なしにやめさせられていた民間が、国家公務員は理論的にいつまでも働ける、これは民間格差が余りにもひどいじゃないかということで、国家公務員にも定年を認めた。要するに、身を切る改革をしていったのが国家公務員法改正なんですよ。
同時に、財政危機宣言が発せられ、増税なき財政再建、鈴木善幸内閣の時代だと思いますが、こうした取組が行われ、その中で、平成に入り、バブル景気という状況もあってか、特例公債から脱却した、そういう歴史がありました。 その後でありますが、バブルが崩壊をし、平成が進むにつれ、どんどん借金の山は膨らんでいった、そして現在に至っているというのが財政の姿だというふうに考えております。
これは別に安倍総理が会っていないから何だと言っているわけではなくて、先ほどおっしゃったように、この総理大臣賞ができたのは私が二歳ぐらいのときで、鈴木善幸内閣のときなので、それ以来、いろんな党のいろんな方が総理大臣になっていらっしゃるので、何とかならなかったものかなというふうに思わなくもありません。
昭和五十七年、鈴木善幸内閣のときに、財政状況が非常に厳しいという理由で人事院勧告の実施は見送られました。その後は一回だけ、東日本大震災の際に公務員給与を削減したものの、消費増税の行われた平成二十六年に元に戻りました。それ以来、平成二十七年、二十八年と公務員給与は上がり続け、本法案が成立すれば三年連続の引上げとなります。所要額は三年間で一千四百億円に上ります。
しかし、昭和五十七年、鈴木善幸内閣のときに、財政状況が非常に厳しいという理由で人事院勧告の実施を見送った例があります。当時よりもはるかに厳しい財政状況の中で、漫然と人事院勧告に従って三年間も公務員給与を上げ続けている今の政策は、過去の日本政府の財政運営からいってもおかしいのではないか、財務大臣の認識をお伺いいたします。 次に、経済状況と消費増税延期の関係などについてお伺いいたします。
昭和五十七年、鈴木善幸内閣のときに、財政状況が非常に厳しいという理由で人事院勧告の実施は見送られました。当時よりもはるかに厳しい財政状況の中で、漫然と人事院勧告に従って三年間も公務員給与が上がり続ける現状は、過去の日本政府の財政運営からいってもおかしくないでしょうか。
現在の政府の憲法解釈、すなわち、集団的自衛権は有しているけれども行使できないという解釈につきましては、よく引用されますあの一九八一年五月の鈴木善幸内閣のときの質問主意書に対する答弁書、これがそこで確立されたということはよく言われているわけでありますけれども、その答弁書を読んでみるとその先がありまして、「集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによつて不利益が生じるというようなものではない。」
まず、行政改革担当大臣ということで、行政改革というのは、私が役所に入ったときに、ちょうど一般消費税の導入が頓挫して、増税なき財政再建というのが鈴木善幸内閣のもとで進められているときに私は役所に入ったんですが、考えてみればもう三十年ぐらいですか、日本は、いわゆるネットの増税をしないで、専ら歳出削減、行政改革で財政を再建するということがずっと続けられてきた。
それで、鈴木善幸内閣のころですけれども、岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。 鈴木善幸さんは、非常にぴしっとされていまして、岩手の漁村で生まれて、漁民に尽くせということで漁業関係の仕事をされていた。息子さんにも全漁連に入れとか、なかなか立派な、息子の就職先まで世話して、漁民のために尽くせと、鈴木俊一さんですけれども、そうやっておられた。 そして、戦争も知っておられる。
かつて自民党は、鈴木善幸内閣時代に、土光敏夫氏の第二次臨調を中心に増税なき財政再建を唱えてまいりました。その思想は中曽根内閣以降にも引き継がれ、数々の行政改革として成果を上げてきたのです。 今の野田内閣がやろうとしていることはこれとは全く正反対で、数々の無駄遣いを続けながら増税を強行するという姿勢では、財政再建なき増税です。
一九八二年、鈴木善幸内閣のときであったようですが、国の財政事情の悪化を理由にして、とはいえ、今日よりはそんなに悪い状況ではなかったと思いますが、ただ、当時は、国債を発行して国の事業をやるということがなかなか難しいような事情もあったというふうに承知をいたしております。そのときに人勧を凍結したということがございます。
たしか鈴木善幸内閣のとき、昭和五十七年、私が役所に入った年だったんです、そのときに人事院勧告を凍結しました。このときも労働組合が裁判を起こしましたけれど、最高裁判所まで行って国側が勝訴をしております。だから、給与カットをやったからって違憲じゃないということは最高裁判所も認めておるわけです。 今日、資料を付ければよかったんですけど、地方はもっと大変ですよ。
しかし、鈴木善幸内閣のように、やはり財政難を理由に勧告を実施しなかった例もございます。 ぜひ総理、代表選で明言されたんですから、いろんな問題があることもわかっておられた上で明言されたんですから、この場で人事院勧告を上回る削減をするとおっしゃっていただけませんか。
それで次、麻生総理の岳父というか義理のお父さんである鈴木善幸内閣、それから、おじいさんである吉田茂内閣をちょっと見比べていただきたいんです。 まず鈴木善幸内閣、二十一名のうち東京近県とかいうのはたった四名でした。二世、三世は三名。ただ、ここがおもしろいんです。このときの閣僚の方の御子息で国会議員になっている方が十一名もおられるんです。石破二朗さんと中曽根康弘さんは御子息が今閣僚入りしている。
この考え方が突然出てきたのは、余りシーレーン防衛だとかなんとかというのは嫌がられた鈴木善幸内閣のときなんですね。一九八一年。それを引き継いだ中曽根康弘首相が、二年後の一九八三年にレーガン大統領と会談したときに、これを裏打ちするような発言をされた。日本列島を不沈空母というふうに例えられたんです。
その次の鈴木善幸内閣は、増税なき財政再建。そして、日米関係がちょっとこじれた。中曽根さんが、不沈空母発言というのもありましたけれども、日米同盟の強化をやりました。
私は、昭和五十六年の二月一日、鈴木善幸内閣が誕生して初の国政選挙となりました岐阜県地方区の参議院議員補欠選挙に出馬し、初当選させていただきました。その後、参議院三期目の平成五年に衆議院議員に転出し、政治活動を続けてまいりました。二年前の総選挙で苦渋を味わったものの、この七月の選挙で参議院議員として国政に復帰することができました。
そこで、過去の一般財源化の議論ですが、先ほど来申し上げておる昭和五十七年、当時の鈴木善幸内閣では昭和五十九年度の赤字国債の脱却を目標として財政緊急事態宣言が出された。その際に、道路特定財源の一般財源化案が当時の大蔵省側から閣議に報告されたと、こういう経緯ですね。結果として、鈴木内閣は財政赤字の解消の不達成を理由に総辞職することとなったわけです。
鈴木善幸内閣のときに、鈴木さんが訪米されて日米共同声明を出された。その中に日米は同盟関係にあるという言葉があったことで、結局、伊東正義外務大臣が責任を取って辞められた。今昔の感があるんです。